産学連携から知のオーケストレーションへ ― 産学連携の未来

このセッションで語られたこと

産学連携を個別の研究者と企業の組み合わせから、複数の主体が知を持ち寄る関係へどう広げるかが論じられた。企業の要望も研究の種も十分に言語化されておらず、対話で具体化するほど必要な専門分野が増えるという見方が示された。大学内でも研究情報をまとめて把握できない課題に加え、意思決定の階層を通るうちに目的が薄れる問題が語られた。大学が複数組織の利益配分ルールを定めるチームを組む役割も検討された。

セッションの概要

産学連携は、研究者と企業を1対1でマッチングすることから一歩進め、産業創出のための知のオーケストレーションを実現する機会になり得るだろうか。この問いに対し、大学側で新たな取り組みを動かす最前線の実践者が集まりました。産業創出に資する産学連携を大学はどのように実現出来るだろうか。その可能性について対話の場を設けます。

登壇者

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  佐藤 克唯毅Katsuyuki Sato

  国立大学法人東北大学 ZERO INSTITUTE　事業統括

  東北大学法学部卒業。独立系コンサルティングファームで新規事業の立ち上げ、カーブアウト、M&A後の経営改革に取り組んだのち、REAPRAグループに参画し、日本の新規投資と投資先支援を担当した。独立後は複数のベンチャー企業の経営に関わりながら、東北大学でスタートアップ振興と EIR 活動に取り組む。2026年時点で東北大学共創イニシアティブ株式会社 取締役副社長、東北大学共創戦略センター 特任准教授（客員）を兼務し、ZERO INSTITUTE の事業統括を務める。

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  小野 晶子Akiko ONO

  テックマネッジ株式会社　代表取締役

  藤女子大学文学部卒業後、1992年に株式会社リクルートへ入社。2002年から同社テクノロジーマネジメント開発室に参加し、約10年間にわたり、新素材やバイオテクノロジーなどの技術移転を担当した。2012年、テックマネッジ株式会社設立に参画し、現在代表取締役として、テックマネッジのクライアント・全国約30大学の技術移転、産学官連携からスタートアップを支援する。最新の活動としては、企業ニーズに基づくアカデミアとのオープンイノベーションサポート強化に力を入れる。北海道大学では産学協働アドバイザーを務める。

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  小野 裕之Hiroyuki Ono

  国立大学法人北海道大学 産学・地域協働推進機構 スタートアップ創出本部　本部長／特任教授／北海道未来創造スタートアップ育成相互支援ネットワーク（HSFC）プログラム代表兼HSFC推進会議委員長

  北海道大学工学部を1987年に卒業し、1990年に同大学大学院工学研究科修士課程を修了。リクルートでインターネットサービスの事業化に着手した後、IT企業を中心に新規事業開発、外資系企業との合弁事業、複数企業の経営に携わった。2023年6月に北海道大学へ戻り、大学の知的財産を活用したスタートアップ創出と産学官連携による新産業創出を推進している。

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  草野秀樹Hideki Kusano

  PwCコンサルティング合同会社　ディレクター

  2017年にPwCコンサルティング合同会社へ入社し、企業のイノベーション支援や産学官連携に携わってきた。九州地域を中心に、大学、企業、行政などが継続的に価値を生み出す共創体制の構築と、研究成果の社会実装を支援している。農業分野を含む大学との共同プロジェクトでは、研究開発段階から参画し、事業化、資金確保、ルール形成、海外展開などの観点から研究者と企業の連携を推進している。

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  西村勇哉Yuya Nishimura

  モデレーター株式会社esse-sense　代表取締役

  1981年大阪府池田市生まれ。大阪大学大学院で人間科学の修士号を取得後、人材開発ベンチャー企業、公益財団法人日本生産性本部を経て、2011年にNPO法人ミラツクを設立した。領域や職種を越えたイノベーション基盤の構築、企業の事業創出、研究開発プロジェクト、未来構想や未来潮流の探索を支援。2021年に株式会社エッセンスを設立し、研究知と社会をつなぐesse-senseを運営している。

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  坂本 卓司Takuji Sakamoto

  九州大学 学術研究・産学官連携本部 ／ 九大OIP株式会社　准教授 ／ ディレクター

  2012年3月に大阪大学で修士（工学）を取得し、同年4月から2024年12月まで文部科学省に在籍。2018年6月にパリ政治学院で Master of Sciences Po を取得。2021年4月から2023年6月まで内閣官房および内閣府地方創生推進事務局に在籍した。2025年3月にグロービス経営大学院大学で経営学修士（専門職）を取得。現在は九州大学 学術研究・産学官連携本部 准教授として産学官連携の推進にあたる。